M&Aアドバイザリー

クライアントが行うM&Aや組織再編に関して、M&A戦略の立案、候補企業先の選定・アプローチ、デューデリジェンス、企業価値評価、取引条件の交渉、クロージング手続きといったM&A業務全般に関する助言・サポート業務を行っています。

特徴

1. 独立型のM&Aアドバイザリーファーム

当社は、完全な独立型M&Aアドバイザリーファームであるため、クライアントの企業価値の向上において利害相反が一切なく、クライアントの利益を最大化するためのアドバイザリーサービスを提供しています。

2. M&A全体を通して一貫したアドバイスの提供

譲渡・売却、譲受・買収、組織再編及び事業再生などのあらゆる形態のM&A案件に対して、M&A戦略の立案からM&A実行支援、M&A後の統合支援に至るまで包括的なM&Aサービスを提供しています。

支援内容

1. セルサイド（譲渡・売却）のM&Aアドバイザリー

事前準備支援
- 初期的分析を実施し、M&Aにおけるリスク要因を把握
- 開示資料の作成支援
- 事業計画策定支援
- 譲渡ストラクチャー策定支援
- 初期的な株式価値又は事業価値の算定
- 譲渡先候補企業の選定（ロングリスト及びショートリスト作成支援）
実行支援
- 譲渡先候補企業への打診
- M&Aアドバイザーチームの組成
- 基本合意形成に関する助言
- デューデリジェンス及びQ&A対応の支援
- 最終合意形成に関する助言
- クロージング手続きの支援

2. バイサイド（譲受・買収）のM&Aアドバイザリー

事前準備支援
- M&A戦略の策定支援
- 買収候補企業の選定（ロングリスト及びショートリスト作成支援）
実行支援
- 買収候補企業への打診
- M&Aアドバイザーチームの組成
- 買収ストラクチャー策定支援
- 基本合意形成に関する助言
- デューデリジェンスの支援
- 事業計画策定支援
- 株式価値又は事業価値の算定
- 最終合意形成に関する助言
- クロージング手続きの支援

税務・法務論点については、別途、専門家を起用ください。ARDORからのご紹介も可能です。

Q&A

M&A・事業承継に関するよくあるご質問と回答（Q&A）をご紹介します。

無料相談をする際に必要な資料などはありますか？

事前に会社案内や決算書などを頂けると、ご面談の際に具体的なお話が可能になるかと存じますが、必須の資料はございません。
遠隔地でも対応可能ですか？

オンライン面談で全国対応可能でございます。
M&Aするために必要な会社規模などの条件はありますか？

特に会社規模の条件はございません。
M&Aを実行するにはどの程度の期間がかかりますか？

最低6ヶ月程度の期間がかかる場合が多いかと存じます。
譲渡又は譲受が決定していないが、実際に実行する場合、どのタイミングで相談するのが良いですか？

M&Aの特性上、ご相談は早ければ、早い程良いかと存じます。もちろん、具体的に確定していない段階でのご相談でも結構でございます。
デューデリジェンスとは何をするのでしょうか？

M&Aの実行にあたって重要なプロセスの1つで、最終契約締結前に、買い手候補企業が対象会社の調査を行うことをデューデリジェンスといいます。デューデリジェンスの種類としては、法務、財務、税務、ビジネス、人事、IT、環境など多岐わたりますので、個別案件ごとに調査範囲を決定することになります。
M&Aで株式又は事業価値の評価はどのように算定するのですか？

主に次の評価方法を用いることが一般的か存じますが、事業内容や事業規模などによって採用すべき評価方法は様々です。当社では、複数の評価方法を用いて、価値評価を行っております。

DCF法: 企業活動から生まれる将来キャッシュ・フローに基づいて価値を評価する方法

類似企業比較法: 事業や規模が類似する上場会社における一定の財務数値に対する価値の倍率を算定し、対象会社の財務数値に当該倍率を乗じることで価値を評価する方法

修正純資産法: 資産及び負債を時価評価した後の純資産額をベースに価値を評価する方法

サービス開始までの流れ

1. お問い合わせ

お電話又はお問い合わせフォームより当社にご連絡ください。
当社のコンサルタントよりご連絡させていただきます。

2. 無料相談

貴社の今後の方向性、ご意向、現在のご状況について、Web又は対面による面談で確認させていただきます。

3. アドバイザリー契約の締結

秘密保持条項を含むアドバイザリー契約を締結させていただいた後、具体的な資料をお預かりして、M&Aの支援を進めさせていただきます。