1. HOME
  2. ブログ
  3. 資金調達
  4. デットファイナンス
  5. 銀行融資とは?融資の検討に前に知っておくべき基礎知識

記事

デットファイナンス

銀行融資とは?融資の検討に前に知っておくべき基礎知識

銀行などから資金を借りるという発想を持っていない経営者も意外に多くいます。これは、銀行から借りたくないということではなく、銀行融資について十分な知識がないために銀行から借入れるという方法を思いついていない、と考えられます。
中小企業庁の『中小企業白書(2016年度)』によると、無借金企業である中小企業は、全体の約3分の1という調査結果となっています。裏を返せば、全体の約3分の2の中小企業は融資を受けているということがわかります。融資を受けられるか否かは、会社の資金繰りを大きく左右するため、経営者にとって銀行融資の知識は非常に重要です。
本稿では、そもそも銀行融資とは何か、銀行融資のメリット・デメリットや種類を解説します。

銀行融資とは

銀行融資とは、銀行が企業に対して必要な資金を貸付けること、すなわち、会社は銀行から必要な資金を借入れることをいいます。ここでいう、必要な資金とは、事業を継続するために必要となる設備投資資金や運転資金などのことを指します。
銀行融資とは「借入」のため、融資金額に対して利息が発生し、会社は銀行に対して元本および利息を返済する必要があります。

銀行融資のメリット・デメリット

会社にとって、銀行融資を受けることのメリット・デメリットは次のように整理されます。

銀行融資のメリット

1.ビジネスの幅が広がる

会社が事業拡大していくためには、資金が必要です。「既存事業の拡大」や「新規事業の立ち上げ」を行う場合、設備投資、商品仕入や人材増強など資金ニーズが高まります。このような時に、既存事業から生まれるキャッシュフローで手元資金が貯まるまで待つと、できる施策が限定され、事業機会を逃しかねません。また、手元資金を既存事業の拡大や新規事業の立ち上げに使用してしまうと、日々の運転資金が不足するという事態が発生する可能性もあります。
このため、事業拡大フェーズにおいて銀行融資を受けることで、事業機会を逃さないように資金投下し、事業の成長スピードを速めることができます。

2.財務を意識した経営をするようになる

銀行から融資を受けるためには、特に決算書を重視した銀行審査を通過する必要があります。決算書が赤字であったり、債務超過であったりすると、銀行審査を通らない可能性が高くなります。
このため、経営者は、日々の経営の中で、しっかりと利益を上げ、財務内容を良くしていくことが重要です。

銀行融資のデメリット

1.元本および利息を期限内に返済しなければならない

銀行融資は金銭消費貸借契約書で決められた期日までに、銀行に元本および利息を返済する必要があります。返済期間は、融資を受ける会社側の希望と銀行の審査により決定されます。このため、1年以内の短期で返済する場合もあれば、1年以上の長期で返済する場合もあります。
融資を受けた資金を事業に投下し、その事業からの利益を元手にして、期日通りに返済できるように資金収支をコントロールしていかなけばいけません。

2.代表取締役社長が連帯保証人となることがある

中小企業への銀行融資において、多くの場合、銀行は融資資金の回収可能性を担保するために代表取締役社長を連帯保証人とすることを求めてきます。代表取締役社長を連帯保証人にすることで、代表取締役社長に会社の借入返済に責任を持たせるようにしています。
会社が滞りなく融資を返済できれば問題ありませんが、返済が滞ってしまった場合には連帯保証人である代表取締役社長が個人の財産をもとに返済することになります。

銀行融資の2つの種類

銀行融資には、主にプロパー融資、信用保証協会保証付融資の2つがあります。

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を受けることなく、会社が銀行から直接融資を受ける方法です。万が一、会社が返済できなくなり貸倒が発生した場合、銀行が貸倒に伴う損失の100%負担することになるため、銀行審査が厳しくなります。
このため、創業間もない中小企業などは信用力が低く、プロパー融資を受けることは難しい傾向にあり、信用保証協会保証付融資または日本政策金融公庫の創業融資を受けることが一般的です。

信用保証協会保証付融資

信用保証協会保証付融資とは、通称「マル保融資」と呼ばれ、信用保証協会が保証人となって会社が銀行融資を受ける方法です。
信用保証協会は、中小企業が銀行から事業資金の融資を受ける際に、保証人となることで融資実行を容易にし、企業の育成を金融の面から支援する公的機関であり、47都道府県と4市にあります。
信用保証協会の保証が付いている融資であれば、万が一、会社が返済できなくなり貸倒が発生した場合でも、信用保証協会が会社の代わりに銀行に返済します。これを代位弁済といいます。
銀行からすると貸倒リスクが減少するため、プロパー融資はできない中小企業であっても、信用保証協会保証付融資であれば融資実行できる場合があります。

銀行融資の4つの商品形態

銀行融資には1.証書貸付、2.手形貸付、3.当座貸越、4.手形割引の4つの商品形態があります。それぞれの特徴や違いを把握し、自社に適した銀行融資を活用するようにしましょう。
会社の状況によって異なりますが、「手形割引」→「手形貸付」→「証書貸付」→「当座貸越」の順に融資を受けやすいことが多いです。

1.証書貸付

証書貸付とは、銀行に金銭消費貸借契約書を差し入れることで融資を受ける方法です。金銭消費貸借契約には、借入金額、返済期間、返済方法、金利などの融資に関する諸条件が記載されます。プロパー融資や信用保証協会保証付融資は、一般的に証書貸付により行われます。
証書貸付は、返済期間が1年を超える長期融資で使われる方法です。主な資金使途としては、長期運転資金や設備投資資金などが挙げられます。

2.手形貸付

手形貸付とは、金銭消費貸借契約書の代わりに、自社の約束手形を銀行に差し入れることで融資を受ける方法です。手形貸付は、返済期間1年以内の短期融資に使われる方法です。

3.当座貸越

当座貸越とは、極度額(融資の限度額)を設定し、その極度額の枠内で自由に融資を受けたり返済したりすることができる融資の方法です。例えば、当座貸越の極度額を1,000万円と設定した場合、1,000万円に達するまでいつでも自由に資金調達することができます。
当座貸越の極度額の枠内で融資を受けた資金に使途の制限はないことが多いですが、当座貸越は短期運転資金として使用することを想定して設定するものであるため、設備投資資金が必要な場合には別途、証書貸付での銀行融資をすべきです。

4.手形割引

手形割引とは、会社が保有する取引先の手形を銀行に買い取ってもらうことで資金調達をする方法です。
銀行は、会社から買い取った手形を支払期日に取引先から回収します。しかし、不渡りが発生した場合、銀行は取引先から回収できないため、手形割引を行った会社に返済を求めます。手形割引により資金調達した会社は、銀行が支払期日に取引先から回収までは、実質的には銀行融資を受けているのと同様の状態となっています。

おわりに

本稿では、銀行融資を受ける前に知っておくべき基礎知識を解説しました。経営者にとって日々の経営の中で財務を意識した経営を行い、必要に応じて銀行交渉し、希望の銀行融資を受けるためには、銀行融資は必須の知識となります。ぜひ、この機会に資金繰りを見直してみてはいかがでしょうか。
弊社では、事業計画策定、資金繰り改善から資金調達の支援まで万全の体制が整っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継に関するご相談を無料で承ります。
まずはお気軽にお問い合わせください。

関連記事