事業承継とは？事業承継を成功させるためのポイント

中小企業や個人事業主の経営者の高齢化に伴い、事業承継のニーズが年々、増加しています。それと同時に後継者不在が社会課題となってきています。中小企業や個人事業主にとって、会社や事業が存続していくためには事業承継の実現が不可欠です。
本稿では、中小企業における事業承継の状況、事業承継の種類、事業承継すべき経営資源、事業承継の進め方、事業承継を成功させるためのポイントを解説します。

事業承継とは？

事業承継とは、現経営者から後継者へ会社や事業の経営を引き継ぐことです。
事業承継は単に「株式の承継」、「資産の承継」と「代表者の交代」だけではありません。事業承継とは、その文字通り「事業」そのものを「承継」する取り組みであり、後継者は、事業承継後に安定した経営を行い、さらなる事業成長をはかるため、これまで現経営者が培ってきた様々な経営資源を承継し、上手に活用していかなければなりません。
また、中小企業や個人事業主にとって経営者の存在は非常に大きく、現経営者の経営能力や人柄そのものがその会社の強みや魅力になっていることが多く、後継者を誰にするかということは、事業承継における最も重要な課題の１つとなります。

事業承継すべき経営資源

後継者に承継すべき経営資源は様々ありますが、大別すると「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３つがあります。円滑な事業承継を実現させるためには、それらの経営資源を後継者に適切に承継していくことが不可欠です。

１．人（経営）の承継

人（経営）の承継とは、経営権を後継者に承継することを指します。ここでいう経営権の承継とは、会社形態であれば代表者の交代、個人事業主であれば現経営者の廃業および後継者の開業のことです。
中小企業においてはノウハウや取引関係などが経営者に集中していることが多いため、事業の運営は経営者の資質に依存している傾向があります。このため、経営者としての資質を有している、適切な後継者の選定を行うことが重要です。
近年は、親族や従業員の中から後継者を確保することが困難になってきており、社外の第三者を後継者にする会社も増えてきています。

2．資産の承継

資産の承継とは、事業を行うために必要な資産を後継者に承継することを指します。ここでいう資産とは、会社の株式、事業用資産、許認可などのことです。資産の承継の際には、税金がかかる場合があり、承継方法やタイミングにより大きく税金が異なる場合もありますので、早期に税理士に相談することが重要です。

３．知的財産の承継

知的財産の承継とは、無形の資産を後継者に承継することを指します。ここでいう無形の資産は、会社の競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどのことです。こうした無形の資産を確実に引き継ぐために、現経営者が自社の競争力の源泉がどこにあるのか理解し、後継者に引き継いでいくことが重要です。

事業承継の3つの種類

事業承継には、１．親族内承継、２．役員・従業員承継、３．第三者承継（M&A）の３つの方法があります。

１．親族内承継

親族内承継とは、現経営者の子どもや親族に承継する方法です。特に経営者の子どもが承継するケースが代表的で、これまでの最も行われてきた事業承継の方法でした。一方で、近年の少子化や価値観の多様化に伴う後継者確保の困難化などの影響により、親族内承継は減少傾向にあります。

親族内承継のメリット

親族内承継のメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 従業員、取引先や金融機関など社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
• 後継者を早期に決定することにより、後継者教育などの準備期間を十分に確保できる
• 相続や贈与により事業用資産や株式などを後継者に承継できる

親族内承継承継のデメリット

親族内承継のデメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 親族内に経営に対する資質や意欲のある人がいるとは限らない
• 経営者の相続人が複数いる場合、承継すべき財産が分散する可能性がある

2．従業員承継

従業員承継とは、親族以外の役員・従業員に承継する方法です。

従業員承継のメリット

従業員承継のメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい
• 後継者の選択肢が広がり、現経営者として資質を見極めたうえで後継者を選択できる

従業員承継のデメリット

従業員承継のデメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 社内に経営に対する資質や意欲のある人がいるとは限らない
• 後継者候補に株式取得の資金がない場合が多い
• 現経営者が個人保証をしている場合、個人保証の引き継ぎに抵抗感がある場合が多い

３．第三者承継（M&A）

第三者承継とは、株式譲渡や事業譲渡などのM&Aにより社外の第三者に承継する方法です。後継者不在の企業が増加していることから、M&Aによる第三者承継が増加傾向にあります。

第三者承継（M&A）のメリット

第三者承継（M&A）のメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 後継者を広く外部に求めることができ、選択肢が広がる
• 買い手による、さらなる会社の成長が期待できる
• 買い手の他の事業とのシナジーが期待できる
• 売却益により創業者利益を確保できる

第三者承継（M&A）のデメリット

第三者承継（M&A）のデメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 希望の売却先が見つかるとは限らない
• 経営統合（PMI）には時間がかかる
• M&A後の経営方針は買い手が決定することになり、現経営者が関与できない
• 従業員、取引先や金融機関などに対して十分な説明が必要になる

中小企業における事業承継を取り巻く環境

後継者不足による廃業の可能性

近年、増々、事業承継における後継不足が深刻な課題となってきています。
中小企業庁が公表している「事業承継ガイドライン」によると、中小企業における経営者の平均年齢は1995年から2015年までの20年間で19歳も上昇しており、未だに若い世代への世代交代があまり進んでいないことが分かります。さらに、このような中小企業の経営者の高齢化が進むと同時に、適当な後継者の確保が困難であることなどの理由から、半数以上が経営者が廃業を予定しています。

親族内承継から親族外承継のトレンド転換

中小企業庁が公表している「事業承継ガイドライン」によると、在任期間35年以上、40年未満の経営者は、親族内承継が92.7%を占めています。一方で、在任期間0年以上、5年未満の経営者は、親族外承継が65.7%を占めています。この結果から、近年の少子化や価値観の多様化に伴う後継者確保の困難化などの影響により、親族内承継から親族外承継（従業員承継および第三者承継）へ事業承継のトレンド転換が起こっていることが分かります。

事業承継の進め方

事業承継を短期間で行うことは非常に困難です。事業承継をスムーズに進めるためには、早期から事業承継の準備に着手し、専門家の協力を得ながら、長期間かけて着実に取り組むことが重要です。
事業承継の主な進め方を解説します。

１．自社の現状把握

まずは自社の現状を把握することで、事業承継に向けた課題を見える化することができます。
具体的には、次のような項目を分析し、現状把握を行います。

• 後継者候補の有無
• 株式の保有状況
• 株式の評価
• 会社の保有する資産・負債
• 社内の管理体制
• 会社の競争力優位性
• 競合他社
• 業界の市場動向や業界におけるポジショニング

２．事業承継計画の策定 / M&Aの相手探し

親族内承継および従業員承継の場合

自社の現状を把握したうえで、事業承継計画の策定を行います。事業承継計画の中には、「いつ」、「誰が」、「何を」、「どのように」実行するのかを明確化した行動計画を盛り込むことが大切です。また、事業承継計画は、現経営者１人で策定するのではなく、後継者と一緒に策定することで、事業承継に向けた覚悟や意識が高まってきます。現経営者と後継者がともに考え、実行していくことが重要です。

第三者承継の場合

M&Aの買い手候補を探していきます。もちろん、現経営者の人脈の中から買い手候補を探していくのも一案ですが、現実的には限界があるため、一般的にはM&A仲介会社や金融機関などと契約を締結して、買い手候補を探すことになります。

３．事業承継計画の実行 / M&Aの実行

親族内承継および従業員承継の場合

事業承継計画に基づいて具体的な事業承継施策を実施していきます。具体的には、人（経営権）、資産および知的財産の移転を行います。
また、会社経営はイレギュラーが発生することが往々にしてあるため、すべてが当初計画通りに進むわけではありません。そのような場合に、過度に当初計画に固執せず、柔軟に計画を見直しながら進めることが大切です。

第三者承継の場合

実際にM&Aの実行を行います。買い手候補と交渉、最終契約の締結、株式譲渡や事業譲渡の実行を行います。M&Aにおいては、財務、税務および法務などの幅広い専門的な知識が必要となるため、公認会計士、税理士、弁護士、M&A仲介会社などの専門家の支援を受けることになります。

事業承継を成功させるためポイント

事業承継を成功させるために押さえておくべき３つのポイントを解説します。

１．現経営者の「想い」を承継する

事業承継を進めていくうえで、最も大切すべきことは現経営者の会社に対する「想い」を受け継ぐことです。会社の経営権を現経営者から後継者へ承継するだけでは、事業承継がうまくいくとは限りません。現経営者の会社に対する「想い」があってこそ、従業員、取引先などの関係者と良好な関係を保ち、継続的に事業を続けていくことができます。このため、現経営者の「想い」を最優先に受け継ぎし、後継者に合う形で変化させていく必要があります。

２．早期に事業承継に取り組む

事業承継には明確な期限がないため、日々の多忙のなかで、後回しにしてしまうことがほとんどだと思います。しかし、後継者の育成も含め、事業承継の実行までには５～10年ほどかかると言われています。このため、円滑に事業承継を実現するためには、早期に事業承継計画を策定し、後継者の選定、育成を含む事業承継に向けた準備に取り組むことが必要不可欠です。
平均的な引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳頃には事業承継に向けた準備に着手する必要があります。

３．早期に専門家に相談する

いざ事業承継の準備に着手しようと思っても、初めてのことなのでどこから手をつけていいか分からないものです。親族内承継や従業員承継を検討しているということであれば、公認会計士・税理士、取引金融機関や公的支援機関などの信頼できる専門家に相談してみましょう。また、M&Aによる第三者承継を検討しているということであれば、M&A仲介会社などに相談してみましょう。会社の将来や事業承継の進め方などを一緒に考えてくれます。
いずれの事業承継の方法であっても、早期に信頼できる専門家に相談することが重要です。

おわりに

ここまで事業承継について解説してきました。
事業承継は、単に「株式の承継」、「資産の承継」だけではなく、現経営者の「想い」を受け継ぐことが最も大切です。また、ほとんどの方にとって初めてのことだと思いますので、早期に信頼できる専門家に相談することで、事業承継を成功に導くことが重要です。

弊社では、M&A・事業承継をトータルサポートする万全の体制が整っておりますので、M&Aによる事業承継について興味・関心がありましたら、是非お気軽にお問い合わせください。