M&Aの基本合意書とは？締結する目的や記載内容も解説
ノンネームシート・企業概要書の提示により買い手企業が関心を示した後に、売り手企業と買い手企業の経営者同士でトップ面談を実施します。トップ面談において両社の意向が一致すると、譲渡価格や譲渡スキームなど重要な取引条件についてデューデリジェンス前の初期的な交渉が行われます。初期的な交渉の結果、ある程度の合意形成ができたところで、その内容を基本合意書として締結することになります。本記事では、M&Aの基本合意書の目的と一般的な記載内容について解説します。
基本合意書の目的
基本合意書は、デューデリジェンス（買収監査）の実施前に、売り手企業と買い手企業が合意したM&Aにおける重要な取引条件を契約として締結します。基本合意書は入札形式ではなく、専ら相対形式のM&Aにおいて用いられ、一部項目は法的拘束力を持たないことが通常です。
M&Aは、案件の検討開始からクロージングに至るまでに、非常に長い道のりがあります。このため、法的拘束力を持たずとも、次の目的のために基本合意書を締結します。
- 重要な取引条件（譲渡価格、譲渡スキームなど）に関する合意形成
- 実行スケジュールの明確化
- 独占交渉権の付与による買い手企業としての交渉力向上
- 心理的な拘束力の確立
基本合意書の一般的な記載内容
基本合意書は個別案件ごとに異なりますが、一般的には次のような内容が記載されます。基本合意書締結後の交渉を考えると、可能な限り具体的な合意条件が記載されることが好ましいと言えます。
譲渡価格
譲渡価格は、合意形成を図るうえで最も重要な項目の1つです。基本合意書に記載した初期的な譲渡価格が、最終契約の交渉の基準となることも踏まえて、記載する必要があります。
買い手企業としては、売り手企業から開示された企業概要書（IM）を含む初期的情報を基にした価値評価の結果に基づき、初期的譲渡価格を提示することになります。この際、特定の値ではなく幅を持たせて金額を提示する場合もありますが、売り手企業としては下限値を買い手企業の保守的な提示価格とみなすことがあるため、留意する必要があります。
譲渡スキーム
典型的な譲渡スキームとしては、株式譲渡による100%譲渡があります。その他に、第三者割当増資、事業譲渡、会社分割や合併などさまざまなスキームがあります。
実行スケジュール
基本合意書には、デューデリジェンス（買収監査）の実施期間、最終契約締結日、クロージング日などM&Aの大まかなスケジュールを記載することがあります。
デューデリジェンス（買収監査）の実施
デューデリジェンス（買収監査）は、対象会社の実態やリスクを詳細に把握するために、買い手企業が公認会計士、弁護士や税理士などの専門家に委託して実施します。買い手企業としては、デューデリジェンスを行うために、多くの費用と時間を費やすことになるため、売り手企業がデューデリジェンスに協力することを規定します。
独占交渉権
買い手企業にとって、デューデリジェンスを含むM&Aプロセスに参加することは、多くの費用と時間を投下することであり、それが無駄な努力に終わることを最大限回避したいのが当然といえます。そこで、売り手企業が自由に他の買い手候補企業とM&Aプロセスを進めることを排除するために、買い手企業としては基本合意書に独占交渉権を付与することが多いです。
独占交渉期間は個別案件ごとに様々ですが、短い場合で3ヶ月程度、長い場合で6ヶ月程度が一般的と言えます。
秘密保持義務
一般的には、交渉を開始する前の初期的な検討段階で秘密保持契約書を締結しますが、契約当事者や秘密情報の範囲に変更がある場合もあるため、基本合意書において改めて秘密保持条項を規定することもあります。
法的拘束力
基本合意書は、デューデリジェンス実施前かつ最終契約締結前の仮の合意形成のため、一部の条項にのみ法的拘束力を付与することが一般的です。
次の項目について法的拘束力を付与することが多いですが、個別案件ごとにさまざまと言えます。このため、後々、ドラフトとなる可能性を排除するために、法的拘束力のある条項と法的拘束力のない条項を明確に規定する必要があります。
- デューデリジェンス（買収監査）
- 独占交渉権
- 秘密保持義務
- 公表
- 解除
- 費用負担
おわりに
M&Aにおいては、基本合意書の締結は非常に重要なプロセスであり、M&Aの成功に向けた大きな一歩となります。基本合意書の作成及び交渉にあたっては、どの条項に法的拘束力を付与するかに細心の注意を払うことはもちろんのこと、法的拘束力を付与しない条項についても十分な記載を行うことが重要となります。売り手企業と買い手企業の双方の合意事項を明確にすることで、最終契約の締結に向けた交渉がスムーズに進みやすくなるとともに、心理的な拘束力が生じることでM&Aの成約確率が高まります。
弊社では、基本合意書の交渉も含め、M&Aをトータルサポートする万全の体制が整っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。
